プライバシーに関わる諸問題には経済学的なトレードオフが伴います。情報の管理コストの低下により、組織は個人に関する情報を、大量に保有するようになりました。快適便利な生活に対する欲求を満たすために個人が自分自身に関する情報を外部に提供するようになっています。 経済学と技術は複雑な関係となり新たなトレードオフを生み出しています。個人は他人に提供する情報が悪用されることを望んでいないが満足のいくサービスを受けるために必要な情報は提供したい、組織は顧客などの関係者の情報を知りたいが必要以上に他人の権利を侵害するようなことはあってはならないと考えています。
　プライバシーの問題について個人にとって受け入れ可能で社会的にメリットのある経済的なインセンティブと技術的解決は存在するでしょうか？ 全ての関係者が満足できるような最適な解は存在するでしょうか？ このようなプライバシー上のトレードオフに関する経済分析は１９７０年代に始まり、１９９０年代に進歩し、２０００年代初期には多量のミクロ経済モデルとともに広く活用されるようになりました。
　本講演ではこういったプライバシーの経済学を振り返るとともに、最も興味深い特徴、パラドックスや未解決の問題を取り上げます。また最新の研究成果についても言及します。特に、多くの個人がプライバシーを特に気にしていると主張する割に、それを保護するための技術を利用する人は少ないことや、多くの人々がわずかなメリットのための彼らの個人情報を提示するなどの個人のプライバシーに対する意識と実際の行動の間の矛盾点に注目し、行動経済学の観点からプライバシーに関する意思決定プロセスの分析を行います。